■1.当連結会計年度の概況 　当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格や素材価格の高騰、米国のサブプライムローン問題を発端とする金融不安などの影響を受け、景気の先行きに不透明感を残す状況が続いております。 　印刷業界におきましては、受注競争激化に伴う受注単価の下落や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。 　このような環境下において、当社グループは平成20年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「ルート2009」のもと、希望退職制度による人員合理化を含めた人件費削減、徹底した製造工程の合理化・効率化による製造原価低減、不採算受注からの撤退、拡印刷事業(POP、ノベルティ、S&D(サイン&ディスプレイ)、DPS(データ・プリント・サービス)、IT関連等)と非印刷事業(駐車場事業等)の拡大による収益改善に努めてまいりました。 　この結果、当連結会計年度は売上高206億3千8百万円(前期比8.6%増)、営業利益7億7千万円(前期は営業損失2億7百万円)、経常利益7億8千4百万円(前期は経常損失2億2百万円)となりました。また、当期純利益は希望退職制度の実施による従業員特別退職金及び投資有価証券評価損の計上により、1億1百万円(前期は当期純利益5百万円)となりました。 　なお、当社グループの印刷事業につきましては、売上高182億9千4百万円(前期比6.2%増)、営業利益7億4千6百万円(前期は営業損失3億7千7百万円)となっております。一方、連結子会社(株)ミウラクリエイトが運営しております駐車場事業等につきましては、企業間の競争激化や地代の値上がり、ガソリン価格高騰に伴う乗用車の乗り控え等により、売上高23億4千3百万円(前期比32.4%増)、営業利益2千4百万円(同85.9%減)となりました。 ■2.キャッシュ・フローの状況 　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3億1千4百万円の増加となり、26億6千4百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 　営業活動によるキャッシュ・フローは10億7百万円の収入となりました。 　これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 　投資活動によるキャッシュ・フローは4億2千万円の支出となりました。 　これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 　財務活動によるキャッシュ・フローは2億7千3百万円の支出となりました。 　これは主に、短期借入金及び長期借入金収入(純額)、社債の償還及び配当金の支払によるものであります。 ■3.通期の見通し 　わが国経済の今後の見通しにつきましては、米国経済の景気後退による影響に加え、円高や原材料価格の高騰による企業収益の圧迫が予想され、さらに一般生活用品の価格上昇や給与所得の伸び悩みによる個人消費の低迷などにより、景気の先行きに不透明な状況が続くと思われます。 　印刷業界におきましても、引き続き価格競争激化による受注単価の下落、原材料費の値上げ等の懸念材料が多く、非常に厳しい経営環境が続くと予想されます。 　当社グループはこのような状況に対し、中期経営計画「ルート2009」を推進していくことで、さらなる業績向上に努めてまいります。営業面では既存顧客との関係強化と新規顧客開拓に注力するとともに、商業印刷以外の拡印刷事業(POP、ノベルティ、S&D、DPS、POD(プリント・オンデマンド)、IT関連等)の拡大に積極的に取り組み、売上拡大を目指してまいります。製造面ではCMS(カラーマネジメントシステム)を推進することでの品質向上と、徹底したコスト削減による収益改善を図ってまいります。 　また、非印刷事業につきましては、駐車場事業の収益向上に努めるとともに、新分野の事業領域を積極的に開拓することで、当社グループの企業体質の強化を図り高収益体質への転換に向けて構造改革に取り組んでまいります。 　このような方針のもと、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高211億3千万円、営業利益9億円、経常利益9億1千万円、当期純利益4億8千万円を見込んでおります。なお、配当につきましては、中間配当金・期末配当金とも1株当たり5円(年間配当金1株当たり10 円)とさせていただく予定であります。 以上