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経営方針
■1.経営の基本方針
 当社グループは、ステークホルダーとして投資家・債権者・顧客・従業員を考えておりますが、全従業員がより共有できる経営理念を確立し、一致団結により強固な企業体質を構築する企業風土を作るため、経営理念を「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、お客様に心から満足いただける製品・サービスを提供し、明日の豊かな社会づくりに貢献する」と改定いたしました。また、行動指針として「お客様第一主義」「スピーディな変化への対応」「知恵の創出」「社会貢献」を掲げております。
 この経営理念・行動指針のもと、当社グループは商業印刷及びその周辺事業を核としながら、事業領域の拡大と新たな利益創出に取り組み、すべてのステークホルダーに心から喜んでいただけるサービスを提供することを目指しております。
■2.利益配分に関する基本方針
 当社グループの配当政策は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針にしております。
 内部留保資金につきましては、主力事業である商業印刷分野及びその周辺事業充実・拡大のための設備投資と、新製品・新技術の研究開発及び新規事業展開を図るための投資に優先的に配分し、企業価値の向上を目指してまいります。
■3.中長期的な経営戦略と対処すべき課題

 当社グループは、平成20年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「ルート2009」の2年目以降の計画を上方修正し、さらなる収益向上を目指してまいります。中期経営計画実現のため、次の施策に取り組んでまいります。

(1)企画提案型営業の強化
 企画提案力の強化としては、昨年6月にロゴマーク入りの新しい二次元コード「ロゴQ」(特許出願中)の開発会社と業務提携をいたしました。これにより印刷物の付加価値向上に向け、印刷メディアと携帯(モバイル)端末との融合を図り、クロスメディア系印刷需要の開拓に注力してまいります。
 これに加え、本年4月に営業企画部門とデザイン部門を集約してミウラ・コミュニケーション体制として再編することにより、企画提案型営業を迅速かつ強力に推進してまいります。また、営業スタッフの教育にも注力することにより、セールスプロモーション領域の受注に積極的に取り組み、売上拡大を目指してまいります。

(2)新営業領域の拡大
 IT技術を活かしたビジネスへの取り組みとしては、商業施設分析支援システム「ルックモール」(商標出願中)が商業施設管理会社からの受注に成功いたしました。今後も引き続き当システムの積極的な販売拡大を行うとともに、IT技術を活かした新ビジネスモデルの創出・開発に取り組んでまいります。
 さらに、拡印刷事業としては、POD分野の伸長が予想されるため、カラーデジタル印刷機の高性能機種への更新を行いました。既存のPOP、ノベルティ、S&D、DPSに加え、PODでの企画提案力を強化することで、商業印刷との相乗効果により、さらなる受注拡大を目指してまいります。

(3)生産効率の向上
 当社は、モニターとデジタルプルーフ、印刷機のマッチングを進めるCMSを構築しておりますが、この利点を活かし、デジタルプルーフ校正を推進する「DDCP(ダイレクト・デジタル・カラー・プルーフ)移行プロジェクト」を進めております。さらに、本年3月に「ネット受注推進プロジェクト」を立ち上げ、入稿業務の一層の効率化を図ってまいります。
 また、品質向上・リードタイム短縮のために取り組んでおりますCTP(コンピュータ・トゥ・プレート)化の推進につきましては、現在CTP化率95%に達し、100%達成に向けた取り組みを進めております。
 業務の効率化、コスト削減に向けた「Miura Production System(MPS:三浦生産方式)」につきましては、ISO9001のQMS(品質管理システム)の仕組みの中で、各職場の課題への取り組み状況を検証・報告し、改善活動の一層の発展に取り組んでおります。

(4)利益管理体制の見直し
 当社にとって最適な部門別採算管理体制を再構築するための部門を新設し、市場変化に即応した利益管理を可能にすることで、収益の向上に努めてまいります。

(5)事業多角化
連結子会社(株)ミウラクリエイトにおいて運営しております駐車場事業につきましては、不採算事業地の見直し、販売促進活動、駐車場周辺の状況把握による稼働率向上に取り組み、従来推進してきた拡大路線から収益重視の取り組みへと経営方針の転換を図ってまいります。また、昨年10月に発足した新規事業検討プロジェクトにより、駐車場事業に続く新規事業開拓にも取り組んでまいります。

(6)企業の社会的責任(CSR)への取り組み
 当社グループは、法令や企業倫理の遵守はもちろんのこと、品質保証・環境保全活動・情報保護に全社を挙げて取り組んでまいります。また、文化支援や地域交流等の社会貢献活動を通じて、社会に対する責任と義務を果たしつつ、社会全体のさらなる発展に貢献してまいります。

以上
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