IR情報

内部統制

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ各社はコンプライアンスの徹底を図る目的で企業倫理委員会を設立し、同時に企業倫理相談窓口も設置します。
また、今後も企業倫理の向上と企業の社会的責任重視の経営を展開する基本姿勢として、経営理念と経営指針を基にした企業倫理規程、従業員行動基準をもとに取締役、管理職、一般社員に対して、階層別に必要な研修を定期的に実施します。
さらに、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施します。
反社会的勢力との関係排除を企業倫理規程、従業員行動基準に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備します。
また、反社会的勢力に対しては警察当局等、外部機関と連携して組織的かつ法的に対応します。
当社及びグループ各社は教育の徹底と内部通報体制の設置により、企業倫理の充実と法令順守の徹底を図ります。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は文書管理規程により、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、その他取締役会が決定する書類(電磁的記録を含む)について関連資料とともに10年間以上保管し管理します。
代表取締役は、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適切に行うよう指導します。
また、取締役及び監査役が、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる状態を維持します。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は代表取締役に直属する部署として、監査室を設置し、その監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役会に報告される体制を構築して運営します。
また、企業倫理、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについてはそれぞれの委員会、プロジェクトにて規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応の指示は代表取締役が行うものとします。
さらに、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討・決定する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携を確保するための制度の整備・運用を行います。

5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社は子会社管理規程に基づき情報の共有化、指示・伝達等が効率的に行われる体制を構築して運営します。
また、監査室が各社取締役等の業務執行行為の法令及び定款への適合の有無、その他損失の危険の有無に関する監査を行い、グループ各社の適正な管理を行います。
グループ各社の取締役は業績の推移等を、当社経営会議において定期的に報告するとともに、特に重要な事項については当社と事前に協議する体制を構築して運営します。
当社は企業倫理規程、従業員行動基準並びに企業倫理相談窓口をグループ会社従業員全員への周知を図ります。

6.監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の事業規模に鑑み、当面は配置しないこととしますが、監査役からの要請がある場合、必要な期間、監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。配置された者は監査役の指示命令により、職務を遂行いたします。

7.監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社取締役及び従業員、並びにグループ会社取締役及び従業員は、法令に違反する事項、会社に著しい損害を与えるおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する事項、その他コンプライアンス上重要な事項を知りえた場合、企業倫理相談窓口を経て監査役に対して、速やかに報告いたします。
内部通報を受付ける当該部署は監査役に対し、定期的に通報の報告を行います。
また、当社及び当社グループ各社は企業倫理規定において、内部通報を行った者がいかなる不利益も受けないことを規定しております。

8.監査役の職務執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

当社は、監査役会が各監査役の職務遂行上、必要と認める費用について会社に請求できるものとします。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができます。
また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができます。
そして、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることとします。

以上

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